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2015年8月20日木曜日

回線契約の「のりかえ」を巡る問題

回線契約の「のりかえ」をめぐるトラブルは、法改正の経緯になっていましたが、光卸の関係で現在進行形でまだまだ続く見込があります。
そこへ、このADSLの事態が確定したら、「使えなくなる」ので、大規模になるのではないかなぁ、と嫌な予感を生じさせたニュースです。

SankeiBizのツイートから。

予感を感じさせたのは、上記の記事の中にある「ADSLユーザの誘導」という点です。
いくつか拾ってみると、
「・・・保守コストも増大。サービス停止と利用者のFTTHへの誘導が大きな課題となっている。NTT東西、ソフトバンクともADSLサービスを容易にやめられないのは「利用者を(FTTHの)フレッツ光に取り込みたくてもなかなか移行してくれない」(NTT東幹部)という事情もある。」

「・・・ADSL契約数150万件をそのまま吸収できればソフトバンク光の契約増に結びつくが、「ADSLで十分という利用者も少なくないので動きが鈍い」(ソフトバンク幹部)ようだ。」
平成27年の電気通信事業法の改正(初期契約解除ルールの導入など)の背景には、携帯電話契約の問題だけでなく、電話勧誘を中心にしたプロバイダの乗り換えをめぐる強引な勧誘の問題、長年にわたって消費者団体から要望が出ていたのに事態が改まらなかったこと、がありました。

光卸の開始に加えて、「ADSLはなくなったから、のりかえが不可避だ」というようなトークを利用した、かなりの消費者問題を引き起こしそうです。
間違いないとってもいいでしょうね。

ツイッターでも、同様の指摘がされています。



ユーザ側の動きの「鈍さ」は、事業者側からみた表現になります。
例えば、記事にあるような
  しかし、ADSLとソフトバンク光の契約者当たり月間収入は、2680円と4270円で大きな差があり、ソフトバンク光への移行が喫緊の経営課題でもある。
ことは「ユーザの動きが鈍い」という評価につながるでしょう。

他方、ユーザ側からみたら「料金が高くなっても切り替えるだけの必要がない」ということで説明できるでしょう。

例えば、
①実際も上記の料金差は大きい。
②早さの差を感じる必要のないユーザには乗り換えのメリットがない。
③ADSLで享受できた無料通話が、ひかり電話では享受できない。
という点は直ぐに挙げられます、

記事にあるような事業者側の事情は、ユーザの事情と表裏をなすものですから、これらの差が小さくならない限り、円滑に移行することは無理があると思います。

地上波テレビ放送の地デジ移行に似た感じがします。
ただ、これは端末の買い換えですから、月々の料金が発生するものとは違います。

あと、とにかく回線「のりかえ」に関する勧誘にみられる問題のある手法は、現状でも跋扈していると言えます。
この点が一番気がかりです。







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